LINE登録時の6パターン分岐で顧客属性を即座に振り分け、内覧率がホームページ経由の2〜3倍に向上

LINE登録直後にあいさつとコンセプトムービーを配信し、続くアンケートで「顕在層（今すぐ入居）／潜在層（興味あり）／入居中／過去に入居／オーナー／その他」の6パターンに即座に分岐。属性ごとにリッチメニューとシナリオ配信を切り替える設計を実装した。結果、問い合わせからの内覧率はホームページ経由と比較して2〜3倍に向上。ホームページ訪問者からのLINE登録率も0.7〜0.8%と、他のtoC業種のベンチマーク（0.2〜0.3%）の2〜3倍の水準で推移している。

3ヶ月・11通の段階配信と15問診断で、検討期間の長い潜在層との接点を維持

シェアハウスは「3ヶ月〜半年検討する」層が多い業態。そこで、登録初日にエリア別シナリオを配信し、以降は7〜10日おきに物件情報・入居者のリアル・キャンペーンをバランスよく届ける3ヶ月・11通の段階配信を実装。加えて、15問の「シェアハウス診断」で住まいへの価値観やライフスタイルを6タイプに分類し、タイプに合った物件をレコメンドするファネルも設置した。潜在層のうち当日中に55.4%、10日以内に83%が顕在層へ移行するという成果が確認されている。

当初想定を超え、既存入居者のCSと物件オーナー開拓（BtoB）にも活用を拡大

新規顧客の内覧率向上が当初の目的だったが、導入後は既存入居者のケアにもLINEを活用。入居者からの問い合わせをLINE上に集約し、回答のスピードが向上した。さらに、物件オーナー開拓のBtoB導線としても機能させ、サイト側のオーナー向け訴求強化と連動して月次のオーナー登録数を過去最高水準まで引き上げた。1つのLINEで「見込み客（BtoC）×物件オーナー（BtoB）×入居者×卒業生」の4セグメントを同時管理する、全社的なLINE活用プラットフォームへと発展している。